中国で発生した暴走事件で、35人が犠牲になるという衝撃的な出来事が起きました。日本のSNSでは、この事件の背景が「中国の経済悪化」だという見方が多く見られますが、中国のネットでは、実は「離婚時の財産分与が女性に有利すぎる」ことが問題視されているようです。
事件発生当初、公的機関は「離婚後の財産分与に不満」が犯行動機だと発表しましたが、すぐに削除されました。そのスクリーンショットがSNSに出回ると、速やかに消されるといった動きも続いています。また、事件があった珠海市では、離婚関連の民事訴訟を担当する裁判官が全員女性だとも言われています。
中国では、離婚後の財産分与が女性側に有利に進むケースが多く、これが社会問題になっています。結婚時には、男性が住宅を準備し、女性側には礼金を支払う習慣もあるため、経済的に得をした女性がすぐに離婚するケースもあり、独身化がさらに進んでいると言われています。
一方で、社会的・法律的に女性の優遇が当然とされ、過激なフェミニズムが広がっているとの指摘もあります。例えば、産休・育休の取得で採用に不利になるなどの問題を理由に、SNS上では女性の優遇を求める声が大きくなり、エコーチェンバー現象も見られます。
もちろん、どんな理由があっても、このような凶悪な犯行は決して許されるべきではありません。しかし、日本ではこういった問題は全くないと断言できるでしょうか?
日本でも、女性が性別を理由に進学や就職、昇進で不利益を受けることは許されませんが、近年では女性の社会進出が「数値目標」として語られる傾向があるように感じます。たとえば、大学の理系女子が少ない現状に対し、受験に女性枠を設けるのではなく、もっと早い段階で理系への啓蒙教育を行うべきなのではないでしょうか?また、無理に女性マネージャーを増やそうとして、管理職に向いていない人材が昇進してしまい、組織が困るケースも見られますが、それは果たして正しいのでしょうか。
性別にかかわらず、能力や適性に基づいた公平な評価と機会の提供が求められる時代です。単に数字だけを追いかけるのではなく、根本的な問題解決に向けた取り組みが必要だと感じます。