最近、再び「台湾有事」という言葉が注目を集めている。
しかし、日本語メディアの報道は依然として過去の枠組みに基づくものが多く、現状との乖離が目立つ。そこで、ここでは最近の変化を整理してみたい。
従来（2006年以後）は「台湾人であり、中国人ではない」と強く主張する立場が主流だったが、今後は「台湾人でもあり、中国人でもある」と正々堂々と語ることが新たなトレンドになるのではないかと考えている。
また、中国共産党の習近平政権は、双方が「中華民族」という共通の基盤を認めるのであれば、対話の余地は大きいとの立場を取っている。
このため、少なくとも現段階では、武力衝突に至る可能性は低いと見ている。
背景
まず前提として、台湾という「国」は国際法上存在せず、実際に存在しているのは「中華民国（Republic of China, ROC）」という国家である。
中華民国の憲法上では、中華人民共和国（People’s Republic of China, PRC）の支配下にある中国大陸・香港・マカオ、さらにはモンゴルも自国の領土と主張している。
しかし、実際に中華民国が実効支配しているのは台湾地域と福建省の一部のみである。
1950〜70年代にかけて、中華民国は「国光計画」と呼ばれる大陸奪還作戦を構想していたが、両者の国力差が拡大するにつれて現実味を失い、現在では事実上放棄された。
一方で中華人民共和国は台湾統一を依然として国家目標に掲げ、必要であれば武力行使も辞さない姿勢を維持している。
つまり、中華民国と中華人民共和国は長年「停戦状態」にあるが、中華民国は実質的に戦意を失い、中華人民共和国だけが依然として統一の意志を保っている。
この構造のもとで武力衝突が発生すれば、それが「台湾有事」と呼ばれることになる。
中華民国の選挙の特徴
日本と異なり、台湾では政治そのものが一種の「娯楽」として受け止められている。政治討論番組はバラエティ番組のような構成が多く、大規模な選挙集会では芸能人を招いて歌やダンスのパフォーマンスが行われることも珍しくない。
また、個人のインフルエンサー（YouTuberなど）が選挙戦で極めて大きな影響力を持つのも特徴である。
政党
現在の主要政党は、中国国民党（藍）、民主進歩党（緑）、そして台湾民衆党（白）の3党である。
藍と白は基本的に「現状維持」を志向し、中国大陸との友好関係を重視するが、統一そのものを目指しているわけではない。
一方で、緑の民主進歩党は「台湾はすでに独立した国家である」との立場を取り、形式的な独立宣言も視野に入れている。現在の与党はこの民進党である。
中華人民共和国のレッドライン
中国が最も警戒しているのは、民主進歩党による「台湾独立の正式宣言」である。これを行わない限り、武力行使に踏み切る可能性は低いと考えられている。
中華人民共和国は統一を国家目標として掲げているが、積極的に戦争を望んでいるわけではない。なぜなら、中国共産党も中国国民も、台湾の人々を「同胞」とみなしており、内戦による犠牲者を再び出すことを避けたいという心理が働いているからである。
また、習近平は福建省から官僚キャリアをスタートしたため、台湾地域に対して特別な思い入れを持っていることも、慎重姿勢の一因となっている。（福建と台湾の間には歴史的・文化的に深い結びつきがある）
民族構成
- 中国大陸：漢民族 約91％
- 台湾：漢民族 約95％
使用言語はいずれも中国語であり、文化的・民族的には極めて近い関係にある。
また、国名を見ても「中華民国（Republic of China, ROC）」と「中華人民共和国（People’s Republic of China, PRC）」のいずれも、「中華（China）」を名乗っている。さらに「中華航空（China Airlines）」は台湾の航空会社である点も象徴的だ。
Changes in Taiwanese/Chinese identity of Taiwanese. (Source: Election Study Center, National Chengchi University, Taipei, Taiwan, ROC.)
上のグラフが示すように、2006年頃までは自らを「中国人」と認識する人が多数派だったが、その後は「台湾人」としての認識が急速に拡大している。
かつて民進党の蔡英文総統も国会答弁で「私は台湾人であり、中国の教育を受けており、中国人でもある」と発言しており、両者の複雑な関係性を端的に示している。
なぜ台湾人意識が強まったのか
民族的・言語的に中国と極めて近いにもかかわらず、台湾社会で「中国人」と認識する人が減った理由は大きく二つあると考えられる。
- メディアによる偏向報道
民進党系の主要メディアは長年にわたり中国大陸を揶揄・軽視する報道を続けてきた。
たとえば「大陸は貧しく、ゆで卵も食べられない」「トイレにドアがない」「民度が低い」など、誇張的なイメージが繰り返し放送された。
こうした報道は、若年層を中心に「中国＝遅れている国」という印象を固定化する結果となった。 - 歴史教育の改変
民進党が政権を取って以降、教科書では国共内戦以前の歴史記述が段階的に削除され、「中華民国＝台湾」という図式が強調されるようになった。
その結果、若い世代は「自分たちは中国とは別の存在である」という認識を自然に持つようになった。
このような背景のもと、台湾の若者にとって「中国人と同一視されること」が恥ずかしい、あるいは避けたいという心理が生まれたのは極めて自然な流れといえる。
民族や言語が同じでも、政治体制・メディア環境・教育内容の差が「アイデンティティの分岐」を生んだのである。
