不動産の築年数に応じた減価を分析するために、以下の条件を設定しました。
対象エリアは、都心として定義した千代田区、港区、中央区、渋谷区、新宿区、目黒区、文京区、豊島区に限定しています。また、駅から徒歩15分以内の中古マンションを対象とし、1982年以後に建てられた新耐震基準に適合するRC・SRCの物件のみを分析しています。
最新の市場状況を把握するため、集計期間を2023年4月から2024年3月までの1年間としています。なお、リノベーション済みの物件は除外し、純粋な築年数による減価を測定しています。また、超高級マンションや借地権付き物件を除外するため、異常値を築年数ごとに処理しました。
結論として、インフレや人口変動といった外的要因を除いて考えると、築35年時点でマンションの価値は、築5年以内の物件と比較して半分以下に落ち込んでいます。さらに、築30年を超えたタイミングで、価値が急激に減少する傾向があります。
また、成約件数は築26年以上で大幅に減少しており、買い手が大きく減少していることが考えられます。
リセールバリューを重視する場合、築25年以内で売却を検討することが望ましいでしょう。
縦軸は、築5年以内の中古マンションの坪単価を1(基準値)とした場合に、各カテゴリーの物件がその基準に対して何割の価値を持っているかを示しています。
<= 5
は0 <= 築年数 <= 5
<= 10
は5 < 築年数 <= 10
と読み替えてください
データソース:不動産情報ライブラリー